令和６年度補正予算の成立を受けて「重点支援地方交付金」が労務費の価格転嫁の円滑化に活用できることとなったことを受け、厚生労働省より地方自治体に向け「ビルメンテナンス業者との契約において、労務費等の実勢価格の上昇を踏まえた価格分を上乗せする契約変更に本交付金を活用するよう」に通知されました。会員におかれては、価格交渉の際に「予算がない」等の回答がなされた場合に、本通知を活用いただき、粘り強く交渉に臨んでいただければ幸いです。

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