事業者の皆さまにおいてもマイナンバー及び特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。）を取扱うこととなりますが、その取扱いについては、特定個人情報保護委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って、適切に対応することとなっています。
このたび、ガイドラインの「第３－６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとされていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）違反の事案又は番号違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人番号の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）」が定められましたので、お知らせします。