このたび、環境省ではグリーン購入法及び環境配慮契約法基本方針に関する説明会を、国の各機関（地方支分部局含む）、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、地方公共団体及び関係事業者等を対象に全国８か所で開催します。
本説明会は、今年度、調達品目や調達判断基準などが見直されたことによるもので、庁舎管理の判断基準や配慮事項も見直され、運用改善による省エネルギー・CO２削減も含まれることになりました。
改定案は、近く閣議決定されて正式なものになりますが、パブリックコメントの際に公表された案は次のサイトに掲載されています。庁舎管理は81ページ以降にあります。
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http://www.env.go.jp/press/files/jp/104117.pdf

平成28年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会
　国や独立行政法人等の公的機関は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下、「グリーン購入法」という）及び「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下、「環境配慮契約法」という）に基づき閣議決定された基本方針に則して、環境に配慮した物品・サービス等の購入（グリーン購入）や、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（環境配慮契約）を推進することが義務づけられています。また、これらの法律では地方公共団体等においてもグリーン購入や環境配慮契約の推進に努めることが地方公共団体等の責務として定められています。
つきましては、グリーン購入及び環境配慮契約の取組の普及を図るため、グリーン購入法及び環境配慮契約法の趣旨や基本方針等について、全国８箇所におきまして、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者等の皆様を対象とした説明会を開催いたします。

１．グリーン購入法について
　循環型社会の形成のためには、「再生品等の供給面の取組」に加え、「需要面からの取組が重要である」という観点から、平成12年５月にグリーン購入法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。また、国等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体、事業者及び国民の責務などについても定めています。

２． 環境配慮契約法について
　温室効果ガス等環境への負荷の原因となる物質の排出の削減を図るという観点から、平成19年11月に環境配慮契約法が制定されました。同法は、国等の公的機関が率先して環境配慮契約を推進するとともに、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことによって、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。また、国及び独立行政法人等の各機関の取組に関するほか、地方公共団体等の責務などについても定めています。

３．平成28年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会について
　グリーン購入法・環境配慮契約法及び基本方針の概要について説明するとともに、今年度のグリーン購入法基本方針の改定内容を解説するため、２月10日（金）から３月23日（木）にかけて、全国８都道府県の会場で、国の機関、独立行政法人等、国立大学法人等、地方公共団体等及び事業者の皆様を対象とした全国説明会を開催します。

＜＜開催会場・日程＞＞
北海道
　●3月21日（火） 北海道庁　別館地下1階　大会議室
（ 北海道札幌市中央区北3条西7丁目）
宮　城
●3月8日（水）宮城県庁行政庁舎２階　講堂
（宮城県仙台市青葉区本町3-8-1）
東　京
●2月10日（金）
●2月23日（木）
●3月23日（木）
中央合同庁舎第5号館（厚生労働省）2階　講堂
（東京都千代田区霞が関1-2-2）
愛　知
●3月13日（月）愛知県自治センター12階　会議室E
（愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2）
大　阪
●2月16日（木）國民會館　武藤記念ホール12階　大ホール
（大阪市中央区大手前2-1-2 國民會館住友生命ビル）
広　島
●3月3日（金） 広島合同庁舎　第1号館附属棟2階　共用大会議室
（広島県広島市中区上八丁堀6-30）
香　川
●2月21日（火）サンポートホール高松　ホール棟6階　61会議室
（香川県高松市サンポート2-1）
福　岡
●3月6日（月）福岡市役所　15階　講堂
（福岡市中央区天神1-8-1）

▼詳細・お申し込みはこちらから

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/index.html