投稿者「福岡ビルメンテナンス協会」のアーカイブ
平成27年度（公財）日本建築衛生管理教育センター実施各種講習会（福岡県開催分抜粋）
第59回理事会報告
事業者向けマイナンバー制度説明会のご案内【福岡県主催】
マイナンバー制度については、本年１０月からマイナンバー（個人番号）の付番・通知、来年１月からマイナンバーの利用が始まります。民間事業者の皆さまにおかれましても、その規模の大小にかかわらず、マイナンバーを取扱うこととなるため、マイナンバー制度への対応を行う必要があります。
このたび、福岡県の主催により事業者の皆さまを対象として、以下のとおり説明会が開催されますので、ご案内いたします。
１．日時 平成２７年７月２４日（金） １４時００分～１５時３０分 （受付 １３時００分～１４時００分）
２．会場 福岡県吉塚合同庁舎８階 吉塚８０３ （福岡市博多区吉塚本町１３－５０）
＊一般外来駐車場はありません。
３．対象者 県内に事業所を有する事業者（定員４７０名）
＊参加者は１事業者１名まで
４．内容
（１）マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応
（２）マイナンバーガイドラインのお知らせ
５．申込期限 平成２７年７月１７日（金）午後５時まで
ビルの省エネ指南書（５７）
空調のチューニングポイント
東洋ビル管理株式会社
省エネルギー技術研究室
室長 中村 聡
コンピューター室
無停電電源装置
１、UPSの直列接続
コンピューター室内の機器も更新される度に小型化されて小電力になっている。
以前は大容量UPSを使用していたが、現在は機器毎に小容量UPSを備えるようになっているのに、大容量UPSもそのまま使用しているため、結果的にUPSが直列接続になり、小容量UPSが大容量UPSの負荷になっていることがある。このように直列にUPSを使用しているようならば、大容量UPSを停止出来ないかを検討してみてはどうだろうか。
UPSが直列に接続されていても、緊急性が要求される用途で使われている大容量UPSを停止させることは難しいかもしれないが、停止できるのであれば、バッテリー交換等の高額なメンテ費用も節約でき、365日24時間運転なので節電効果も大きいはずだ。
２、UPSの必要性
瞬間的な停電や電圧低下は時々あるが、瞬停よりも瞬低の場合が殆どだろう。瞬低があったとしても、デスクトップパソコンを使用中に気付くことは無いだろうし、家庭でテレビを見ていても気付いたことは無いはずだ。
このような電子機器は安定化電源で作動しているため、瞬間的な電圧変動は吸収してしまうので気付くことは無いが、照明ならばチラつきがあり、水銀灯であれば消灯することがあるので、瞬低があれば気付くこともあるだろう。大容量UPSがあるならば発電機もあるはずだ。
大容量UPSは瞬低にも対応できるが、停電時に非常用発電機が起動するまでの1分間程度の給電に用いられるのが主な用途である。
この程度の停電ならば小容量UPSでもバックアップでき、それ以上の停電になるようならば、この小容量UPSでコンピューターの電源を落とすこともできる。それなのに直列接続してまで大容量UPSを使う必要があるのだろうか。
停電になって非常用発電機が起動しても、発電機で全ての照明が点灯する訳ではなく、ビル内の空調も停止したままだろう。夏季ならば30分もすればビル内の温度が上がってしまう。
長時間の停電に対応できるビルは、発電機の容量が大きくて燃料の備蓄が豊富なビルであるが、それでも燃料タンク容量の半分程度まで減らないと燃料の補給はしないだろうから、燃料タンクが常に満タンである訳ではない。燃料タンク内の底部の燃料までは使用できないので、実質的には燃料タンク容量の40％以下しか使用できる燃料がないということもあるだろう。これでは非常用発電機があっても、最悪の場合は半日程度給電ができればよいほうである。
そうなれば復電の目途が立っていなければ営業続行は困難であり、発電機が起動した時点でコンピューターの電源を落として、復電後に立ち上げることを考えるしかないだろう。
３、大容量UPSを停止
11年間運転してきたコンピューター室用の大容量UPSを停止させた例がある。バッテリーの交換期限は過ぎているのだが、1,000万円以上もかかる交換費用の工面が困難であることも停止させた理由のひとつだ。
コンピューター室の機器が更新されてからは、各機器が小容量UPSを持つようになっており、UPSが直列接続の状態であったので、この大容量UPSを停止させ、バッテリーも取外し、コンピューター室への配線は直結した。
商用電源も安定しておりCVCFとしての用途も必要はなく、小容量UPSへの入力電圧が規定値に収まるように調整しているだけだ。
このUPS室は年間冷房が必要である。エアコンは電気室と共用であったため、冬季は冷やす必要の無い電気室まで冷房していたが、UPS停止後は冬季の冷房を停止できた。
もしUPS室専用のエアコンならば年間の冷房停止による節電効果があるだろう。
４、UPSの消費電力
365日24時間運転していたこの1台の大容量UPSが、どれだけの電力を消費していたのか、停止前と停止後のデータを比較してみる。
この表はUPS停止前1年間と停止後1年間のビル全体の消費電力量（千kWh）である。ビルの休業日が1日違えば3％程度の違いがあるため、UPS停止後の方が増えている月もあるが、1年間で比較すれば7.0％の削減となった。しかしUPS停止以外の節電対策も行っており、前年比だけではUPSの節電効果が分からない。
UPS停止前後5日間を比較すると4.2％の節電であった。デマンドは約14㎾の低減である。これは電気室の冷房を行なっている9月の比較であり、このビルに関しては冬季になると冷房停止による節電量がさらに上積みされるので、4.2％以上の節電となるはずだ。５５
５、UPS停止の効果
これだけの節電量、デマンド低減、メンテナンス費用の一石三鳥の経費節減効果が得られるのであるから、UPSの直列接続が必要なのかをよく考えてみたい。
大容量UPSを使っていた11年余、この間にUPSが必要となった停電は一度もなく、停止後8年余も停電は無かった。停電があったとしても発電機が起動して給電を開始するまでの1分間程度を小容量UPSで対応するかコンピューターの電源を落とせばよいだけだ。
直列で使えば、どちらかが故障しても給電ができるかもしれないが、20年間も停電がなく、10年間以上も故障のなかったUPSである。UPSの故障と停電が同時に発生する確率は非常に小さく、むしろコンピューター等のシステム機器が故障する確率の方がはるかに大きいはずなので、こちらの心配をしたほうが現実的だろう。
このような大容量UPSを停止することは、簡単なことだと思うかもしれないが、停止後に何らかのトラブルがあった場合に管理責任問題になるよりも、現状を維持して責任を回避したほうが良いと考えるのが、ビル管理権原者としては普通かもしれない。それにもかかわらず大容量UPSを停止させて節電をおこない、経費も大幅に削減したのであるから、このビルの管理権原者の英断は評価されるべきであろう。
ロープ高所作業に係る特別教育（学科教育）開催のお知らせ【主催：(一社)日本クレーン協会】
厚生労働省は、ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やのり面保護工事などを行う、いわゆる「ロープ高所作業」について、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正を行いました。改正労働安全衛生規則は平成28年1月1日（一部平成28年7月1日）に施行され、改正安全衛生特別教育規程は平成28年7月1日に施行されます。
■詳細（厚生労働省ウェブサイト）：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html
本改正に伴い、「ロープ高所作業」を行う場合はライフライン設置、作業計画の策定、特別教育の実施などが新たに義務づけられました。
平成28年7月1日以降は【すでに業務に従事している方を含め】作業に従事するすべての労働者は、特別教育を修了していなければ業務に従事できなくなります。
以下、一般社団法人日本クレーン協会が実施する特別教育をご紹介します。
特別教育は「学科教育」と「実技教育」を行うこととされていますが、業務経験の長い方にも受講義務が課せられていることを踏まえ、同協会では、改正規則に基づく器具等の具体的内容や必要な災害防止措置の内容を中心に、学科のみの教育（修了証交付も学科のみ）を行います。実技教育は各事業場で実施し、記録を保存いただくこととなります。
■スケジュール：
○平成28年2月28日（日）
○福岡市内
○福岡支部 TEL：092-471-7152 http://www.fukuoka-crane.jp/
■受講料：
7,000円（テキスト代を含みます）
■カリキュラム：
09：30～09：50 オリエンテーション
09：50～10：50 講義1：ロープ高所作業に関する知識
11：00～12：00 講義2：メインロープ等に関する知識
12：00～13：00 （昼食休憩）
13：00～14：00 講義3：労働災害の防止に関する知識
14：10～15：10 講義4：関係法令
15：10～15：30 総合質疑及び受講修了証（学科のみ）交付
平成２７年度ビルクリーニング技能検定実施日程が公表されました
平成２７年度ビルクリーニング技能検定の日程は下記の予定です。
複数化等級化に伴い、現行制度による検定は平成２７年度が最後となりますので、ご注意ください。
＊受検申請受付 平成２７年８月２４日（月）～９月１４日（月）
＊実技試験問題公表 平成２７年８月３日（月）
＊学科試験・実技ペーパーテスト 平成２７年１１月２９日（日）
＊実技作業試験(九州地区実施日) 平成２７年１２月８日（火）～１２月１３日（日）
＊合格発表 平成２８年３月３１日（木）
「平成２８年度保全業務マネジメントセミナー」開催のお知らせ
本セミナーは、１０月～１１月にかけて全国４地区（宮城、東京、大阪、福岡）で５回開催されます。福岡におおいては、下記のとおり開催されますのでお知らせいたします。
記
１．日 時 平成２８年１１月１５日（火） ９：３０～１７：００
２．場 所 電気ビル共創館 ３Ｆ カンファレンスＡ
（福岡市中央区渡辺通２－１－８２）
３．参加費 無料
４．定 員 １００名
ロープ高所作業特別教育講習会開催のお知らせ【主催：九州ガラス外装クリーニング協会】
平成２７年８月に労働安全衛生規則、安全衛生特別教育規定の一部が改正され、ロープで身体を保持して行うロープ高所作業（ブランコ作業）を行う労働者は特別教育が必要となりました。今般、九州ガラス外装クリーニング協会では、安全衛生特別教育規定第２３条に基づいたカリキュラムに沿った特別教育を開催します。学科のみではなく、実技教育も行います。
１．日時 平成２８年２月１９日（金） ９：００～１７：００
２．場所 ももちパレス（福岡市早良区百道２－３－１５）
３．講習料 ・九州ガラス外装協会 会員 １２，０００円
・一般 １８，０００円（テキスト代含む）
４．その他 定員に達し次第締め切りとなります。
平成27年度第2回 九州PPPセミナー 「空港コンセッションセミナーin福岡」のご案内
九州ＰＰＰセンターでは、ＰＰＰ/ＰＦＩに係る官民支援の一環として、「九州ＰＰＰセミナー」と冠し、ＰＰＰ/ＰＦＩに係る特定のテーマにスポットを当てたセミナーの開催を事業の一つとしております。
今回は、国による福岡空港への公共施設等運営権方式（コンセッション制度）導入を見据え、“空港コンセッション” をテーマとしたセミナーが下記のとおり開催されます。
記
１．日時 平成２７年１２月１８日（金） １４：００～１７：３０ （受付開始 １３：００～）
２．場所 天神ビル１１階 １０号会議室 （福岡市中央区天神２丁目１２番１号）
３．募集定員 先着１５０名 （完全予約制）
４．募集対象 空港コンセッションに関心を持つ民間企業の社員および官公庁職員
５．プログラム（予定）
（１）講演１ 「公共施設等運営権制度（コンセッション制度）について」
（２）講演２ 「公共施設等運営権方式（コンセッション）について」
（３）意見交換 講師を囲む意見交換会（名刺交換等）
６．参加費 九州ＰＰＰセンター会員：３，０００円（税込）/１人、九州ＰＰＰセンター非会員：６，０００円（税込）/１人
７．申込方法 １２月１１日（金）までにE-mailまたはfaxにて九州ＰＰＰセンターへお申込み下さい。
平成28年度第1回福岡ＰＰＰプラットフォームセミナー＆ＰＰＰ入門講座（主催：九州ＰＰＰセンター）の開催について
今年度第１回目となります「福岡ＰＰＰプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。今回のセミナーは、これまでの福岡市のＰＰＰ/ＰＦＩ事業の進捗状況とともに、今後実施が見込まれる事業等について説明があります。
なお、今回のセミナー終了後には、九州ＰＰＰセンター主催による「プラットフォーム連携セミナー・ＰＰＰ入門講座」が同じ会場で開催されます。ＰＰＰ/ＰＦＩの基本的な知識や事業スキームなど、これから学習を始める方にお奨めの内容となっております。
≪平成２８年度第１回 福岡ＰＰＰプラットフォームセミナー≫
・日時 平成２８年５月１７日（火） １３：３０～１４：４０ （１３：００より受付開始）
・会場 天神ビル１１階 １０号会議室 （福岡市中央区天神２－１２－１）
・内容 ①報告１：「ＰＰＰロングリスト、ショートリストからの事業紹介等について」
②報告２：「未利用市有地の貸付に係る提案募集について」
・定員 先着１５０名 （１社あたり２名以内）
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
・参加費 無料
・申込締切 ５月１３日（金）１７時必着
≪ＰＰＰ入門講座≫
・日時 平成２８年５月１７日（火） １５：００～１６：４０ （１４：４５より受付開始）
・会場 天神ビル１１階 １０号会議室 （福岡市中央区天神２－１２－１）
・内容 テーマ：「ＰＰＰ/ＰＦＩについて」
・定員 先着２００名
・参加資格 特にありません
・参加費 別添のチラシにてご確認ください。
・申込締切 ５月１３日（金）１７時必着
平成28年度毒物劇物取扱者試験のご案内
平成２８年度毒物劇物取扱者試験が以下の概要で開催されます。
１．日時 平成２８年８月９日（火）
１０：００～１２：００
２．場所 日本経済大学 （福岡県太宰府市五条三丁目１１番２５号）
３．受付期間 平成２８年６月１５日（水）～６月２４日（金）
平成２８年度電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー（福岡）のご案内
（公社）全国ビルメンテナンス協会が協賛しているセミナーが、以下のとおり開催されますのでご案内申し上げます。
平成２８年度電力負荷平準化・省エネルギー社会実現セミナー（福岡）
≪蓄熱×ヒートポンプ＝スマート空調・給湯システム≫
１．日時 平成２８年７月８日（金）
１３：３０～１７：００ （１３：００から受付開始）
２．会場 福岡電気ビル 共創館 Ａ会議室 （福岡市中央区渡辺通２－１－８２）
３．内容 ①「ヒートポンプ・蓄熱システムのリテラシー」
②「省エネルギー政策の動向について」
③「伊万里焼有田共立病院のヒートポンプ・蓄熱システムの導入事例」
④「業務用ヒートポンプ給湯機の導入・設計事例のご紹介」
４．参加費 無料
５．定員 １００名（先着順）
平成２８年度安全衛生教育促進運動の実施について【中央労働災害防止協会】
中央労働災害防止協会より「平成２８年度安全衛生教育促進運動」についての協力依頼が別紙の通りございました。労働者の安全を守る為の教育が労働安全衛生法により事業者に義務づけられていますので、ご確認をいただきますようお願い致します。
平成２７年度 ＰＰＰ実践講座開講のお知らせ【九州ＰＰＰセンター】
九州ＰＰＰセンター主催による「ＰＰＰ実践講座」が以下の内容にて開講されます。
ＰＰＰマーケットの更なる拡大等を目的に、官民の実践的かつ専門的な知識・ノウハウを高める場として、全３回にわたって開催されます。
（第１回）
・日時 平成２７年１２月１０日（木）１４：００～１７：００（受付１３：３０～）
・会場 エルガーラホール ７階中ホール（福岡市中央区天神１－４－２）
・受講料 無料
・対象 九州圏内の民間企業の社員および官公庁職員（先着１００名、申込１団体あたり３名迄）
・申込方法 別紙申込書に必要事項を記入の上、１２月４日（金）までに、メールまたはＦＡＸにて九州ＰＰＰセンターへお申込み下さい。