県内事業者における省エネ補助制度の活用促進及びエネルギー使用量の削減に向け、国が実施する省エネ補助制度の紹介や申請に向けた準備のポイント、注意事項などを解説するセミナーが工場・運輸・ビルの３部門に分けて開催されます。
ビル部門のセミナーは下記のとおり開催されますので、ご案内申し上げます。
１．日時 令和元年１０月２日（水）１３：３０～１６：００
（開場・受付 １２：３０～）
２．会場 九州ビル ８階 松の間〔福岡市博多区博多駅南１丁目８－３１〕
３．内容 セミナー
・補助金による設備更新の現状と今後の設備管理のあり方（エコチューニング）
・省エネ補助金活用のポイントと最新動向について
４．定員 ８０名（先着順）
５．参加費 無料
本年度第１回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。
今回は全体セミナーのみの開催となります。
【全体セミナー】
・日 時 平成２９年７月２０日（木） １３：３０～１４：５０ （１３：００～受付開始）
・会 場 福岡ビル９階大ホール （福岡市中央区天神１－１１－１７）
・内 容 ＜プログラム案＞
●報告１ ＰＰＰロングリスト、ショートリストからの事業紹介等について
●報告２ 市有財産借受者等公募について
●報告３ ＰＰＰ／ＰＦＩ概論・事例紹介
・定 員 先着１５０名 ＊１社あたり２名以内
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
・申込締切 ７月１４日（金）１７時必着
本年度第４回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。
今回は全体セミナーのみの開催となります。
【全体セミナー】
・日 時 平成２９年３月２８日（火） １３：３０～１４：５０ （１３：００～受付開始）
・会 場 天神ビル１１階 １０号会議室 （福岡市中央区天神２－１２－１）
・内 容 ＜プログラム案＞
●報告１ 福岡市ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の進捗状況等
●報告２ 福岡ＰＰＰプラットフォームの振り返りと今後の展開
●報告３ 佐世保市におけるＰＰＰプラットフォームの設立について
・定 員 先着１５０名 ＊１社あたり２名以内
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営に関連する企業
・申込締切 ３月２４日（金）１７時必着
本年度第3回目となります「福岡PPPプラットフォームセミナー」が下記のとおり開催されます。
【全体セミナー】
・日 時 令和２年１月３１日（金）１３：３０～１４：４０（１３：００～受付開始）
・会 場 天神ビル１１階 １０号会議室 （福岡市中央区天神２－１２－１）
・内 容 ＜プログラム案＞
●報告１ 「地元企業としてのPPP/PFI事業への取組」
●報告２ 「九州のPPP/PFI事業の動向について」
・定 員 先着１００名 ＊１社あたり２名以内
・参加資格 福岡市内に本店を置く公共建築物の整備・運営等に関連する企業
・申込締切 １月２４日（金）１７時必着
平成２８年６月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとされています。具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」（以下「旧資格者」という。）については、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができます。しかし一方で、平成２８年５月までに新しい資格者証の交付を受けていない場合は、平成２８年６月以降は、定期報告のための法定調査・検査を行うことができません。
【移行申請の特例期間の延長】
当初の予定（平成２７年１２月３１日）から１か月延長し、特例期間の締切日が平成２８年１月３１日に改められました。
〔新資格者以降についての留意事項〕
１．平成２８年１月３１日までに申請した場合 ⇒ 平成２８年５月までに資格者証が交付されます。
２．平成２８年２月１日以降に申請した場合 ⇒ 新資格者としての資格者の交付が平成２８年６月１日（施行日）以降となる予定です。また、申請書に現資格者講習の修了証書の写しを添付していただく必要があります。
＊上記「１」、「２」では資格者証の交付と申請書類に違いがあります。「１」の申請の方が、提出書類が軽微となります。
詳細につきましては、下記のホームページをご参照ください。
・定期報告制度ポータルサイト
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/chousa-kensa_05.html
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設されました。（従業員数５０人未満の事業場については、当分の間努力義務となります）
平成２７年１２月１日より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
事業者の皆さまにおいてもマイナンバー及び特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報をいう。）を取扱うこととなりますが、その取扱いについては、特定個人情報保護委員会が作成した「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従って、適切に対応することとなっています。
このたび、ガイドラインの「第３－６ 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」において、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応については、別に定めることとされていましたが、事業者における特定個人情報の漏えい事案その他の「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）違反の事案又は番号違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応について、別添のとおり、「事業者における特定個人番号の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号）」が定められましたので、お知らせします。
福岡市環境局からグリーストラップで収集した油脂・汚泥の処理について周知の依頼がありました。グリーストラップとは下水道への油の流出を防ぐ装置で、業務用の厨房その他調理場等で設置が義務付けられており、グリーストラップの油脂と汚泥は産業廃棄物になります。
事業活動によって生じた油脂・汚泥は産業廃棄物になり、家庭ごみや事業系一般廃棄物としての処理はできません。油脂・汚泥の処理は、産業廃棄物処理業者に委託するようになっています。
「無期転換ルール」は、平成25年4月施行の改正労働契約法第18条で規定され、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる、というものです。
平成30年4月から始まり、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問わず、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算5年を超えるすべての方が対象です。
無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理もふまえ、無期転換の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。円滑な導入を目指して、平成29年9月、10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間となっています。
つきましては、各社においての導入整備および労働者への周知方よろしくお願いいたします。
詳細は無期転換ルールポータルサイト（http://muki.mhlw.go.jp/)を参照下さい。
厚生労働省ではこのほど、標題の助成金の申請受付を開始しましたので、お知らせいたします。
本助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等となり、仕事を休まざるをえなくなった従事者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対して助成されるものです。具体的な助成内容は「有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10」、申請期間は2020年3月18日～6月30日となっています。
詳しくは添付のリーフレット及び厚生労働省のウェブサイト（下記URL）をご確認いただくとともに、学校等休業助成・支援金等相談コールセンター（0120-60-3999）までお問い合わせください。
マイナンバー制度については、本年１０月からマイナンバー（個人番号）の付番・通知、来年１月からマイナンバーの利用が始まります。民間事業者の皆さまにおかれましても、その規模の大小にかかわらず、マイナンバーを取扱うこととなるため、マイナンバー制度への対応を行う必要があります。
このたび、福岡県の主催により事業者の皆さまを対象として、以下のとおり説明会が開催されますので、ご案内いたします。
１．日時 平成２７年７月２４日（金） １４時００分～１５時３０分 （受付 １３時００分～１４時００分）
２．会場 福岡県吉塚合同庁舎８階 吉塚８０３ （福岡市博多区吉塚本町１３－５０）
＊一般外来駐車場はありません。
３．対象者 県内に事業所を有する事業者（定員４７０名）
＊参加者は１事業者１名まで
４．内容
（１）マイナンバー制度の概要と民間事業者の対応
（２）マイナンバーガイドラインのお知らせ
５．申込期限 平成２７年７月１７日（金）午後５時まで
厚生労働省は、ロープで労働者の身体を保持してビルの外装清掃やのり面保護工事などを行う、いわゆる「ロープ高所作業」について、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の改正を行いました。改正労働安全衛生規則は平成28年1月1日（一部平成28年7月1日）に施行され、改正安全衛生特別教育規程は平成28年7月1日に施行されます。
■詳細（厚生労働省ウェブサイト）：
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093057.html
本改正に伴い、「ロープ高所作業」を行う場合はライフライン設置、作業計画の策定、特別教育の実施などが新たに義務づけられました。
平成28年7月1日以降は【すでに業務に従事している方を含め】作業に従事するすべての労働者は、特別教育を修了していなければ業務に従事できなくなります。
以下、一般社団法人日本クレーン協会が実施する特別教育をご紹介します。
特別教育は「学科教育」と「実技教育」を行うこととされていますが、業務経験の長い方にも受講義務が課せられていることを踏まえ、同協会では、改正規則に基づく器具等の具体的内容や必要な災害防止措置の内容を中心に、学科のみの教育（修了証交付も学科のみ）を行います。実技教育は各事業場で実施し、記録を保存いただくこととなります。
■スケジュール：
○平成28年2月28日（日）
○福岡市内
○福岡支部 TEL：092-471-7152 http://www.fukuoka-crane.jp/
■受講料：
7,000円（テキスト代を含みます）
■カリキュラム：
09：30～09：50 オリエンテーション
09：50～10：50 講義1：ロープ高所作業に関する知識
11：00～12：00 講義2：メインロープ等に関する知識
12：00～13：00 （昼食休憩）
13：00～14：00 講義3：労働災害の防止に関する知識
14：10～15：10 講義4：関係法令
15：10～15：30 総合質疑及び受講修了証（学科のみ）交付
平成２７年度ビルクリーニング技能検定の日程は下記の予定です。
複数化等級化に伴い、現行制度による検定は平成２７年度が最後となりますので、ご注意ください。
＊受検申請受付 平成２７年８月２４日（月）～９月１４日（月）
＊実技試験問題公表 平成２７年８月３日（月）
＊学科試験・実技ペーパーテスト 平成２７年１１月２９日（日）
＊実技作業試験(九州地区実施日) 平成２７年１２月８日（火）～１２月１３日（日）
＊合格発表 平成２８年３月３１日（木）
本セミナーは、１０月～１１月にかけて全国４地区（宮城、東京、大阪、福岡）で５回開催されます。福岡におおいては、下記のとおり開催されますのでお知らせいたします。
記
１．日 時 平成２８年１１月１５日（火） ９：３０～１７：００
２．場 所 電気ビル共創館 ３Ｆ カンファレンスＡ
（福岡市中央区渡辺通２－１－８２）
３．参加費 無料
４．定 員 １００名